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福祉の制度ガイド

就労継続支援とは?A型・B型の違いと、利用まで。

働きたい気持ちはあるけれど、体調や働く時間、必要な支援が気になる。就労継続支援は、一般企業などで働くことが難しい障害のある方に、働く機会や必要な訓練・支援を提供する障害福祉サービスです。相談から見学までに、確認したいことをまとめます。

編集:Mjup / 更新・出典確認:

はじめに押さえたいこと

  • A型は原則として雇用契約に基づく就労、B型は雇用契約を結ばない生産活動・訓練の機会です。
  • B型を新たに利用する際は、就労選択支援の原則と例外を確認します。
  • 利用料と受け取る賃金・工賃を分け、希望する通い方や配慮を相談しましょう。

A型・B型・就労移行支援は、何が違う?

就労継続支援A型
支援を受けながら、雇用契約に基づいて働く機会を提供。原則として雇用契約を結び、賃金が支払われます。最低賃金を含む労働関係法令が適用されます。
就労継続支援B型
雇用契約に基づいて働くことが難しい方に、生産活動や訓練の機会を提供。雇用契約を結ばず、生産活動に対して工賃が支払われます。
就労移行支援
一般就労を目指す方の訓練、実習、職場探しなどを支援。働くための準備や就職に向けた支援。標準利用期間は2年間です。
就労選択支援
希望や得意なこと、必要な配慮を整理し、働き方・利用先を選ぶことを支援。面談や作業場面などを通じて、本人と一緒に選択肢を考えます。

A型・B型は、能力の優劣を表す区分ではありません。本人の希望、体調、必要な配慮と、各サービスの目的・利用要件を照らし合わせて考えます。

根拠・詳細:就労支援の概要各サービスの概要(PDF)賃金と工賃

B型を初めて利用するときは、就労選択支援も確認

2025年10月から、B型を新たに利用する場合は、原則として事前に就労選択支援を利用する仕組みになりました。働き方の希望、得意・苦手、必要な支援を整理し、本人が進路を選ぶための支援です。評価だけで本人の進路を決めるものではありません。

ただし、50歳以上の方、障害基礎年金1級を受給する方、企業やA型での就労経験があり年齢・体力面で雇用が難しくなった方などには、就労選択支援を経ずにB型を利用できる取扱いがあります。

近隣に利用できる事業所がない、利用待ちが生じる場合などは、就労移行支援事業所等によるアセスメントで対応できることもあります。自分に必要な手順は、市区町村や相談支援事業所へ確認してください。

根拠・詳細:就労選択支援実施通知・例外の取扱い(PDF)利用開始の流れ(PDF)

利用料と、受け取る賃金・工賃は別に確認

障害福祉サービスの利用者負担は原則1割で、所得などに応じた月ごとの上限があります。生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯の上限は0円です。課税世帯は区分によって上限が異なります。成人の場合、所得を判断する世帯の範囲は、原則として本人と配偶者です。

食費などの実費は別にかかる場合があります。利用料、食費、交通費などの負担と、賃金・工賃の決まり方を分けて尋ねましょう。事業所の平均工賃を見ても、自分が同じ額を受け取れるとは限りません。予定する利用日数・時間での扱いを確認すると、生活を考えやすくなります。

根拠・詳細:利用者負担の仕組み利用料と実費

相談から、見学・利用まで

  1. 市区町村の障害福祉窓口へ相談する

    働き方の希望や今困っていることを伝え、対象要件、必要書類、相談支援の窓口を確認します。

  2. 相談支援事業所などと選択肢を整理する

    サービス等利用計画の相談をしながら、就労選択支援が必要か、どんな事業所があるかを確かめます。

  3. 気になる事業所へ見学を相談する

    作業内容だけでなく、一日の流れ、通所方法、相談できる人、必要な配慮が合うかを見ます。体験利用の可否や手続きも事前に尋ねます。

  4. 申請・支給決定などの手続きを進める

    市区町村による支給決定を経て、事業所と利用契約を結びます。実際の順序や必要な手続きは、自治体と本人の状況によって確認が必要です。

根拠・詳細:相談支援利用開始の流れ(PDF)

見学で聞いておきたいこと

以下は、見学で希望や条件を確かめるために、Mjupがまとめた質問例です。

  • どんな作業や訓練があり、自分の希望をどう相談できるか。
  • 通う日数・時間、休憩、体調が悪いときの連絡や調整はどうするか。
  • 作業環境やコミュニケーションについて、必要な配慮を相談できるか。
  • 賃金・工賃はどう決まり、食費などを含めて何にいくらかかるか。
  • 困ったときは誰に相談し、支援内容をいつ見直すか。

その場で利用を決める必要はありません。見学で分かったことを相談支援の担当者などと振り返り、自分が大切にしたい条件を整理しましょう。

根拠・詳細:相談支援

参考にした公的資料

制度の利用可否・日数・必要書類・費用は、状況により異なります。具体的な手続きはお住まいの市区町村の窓口へご確認ください。

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