Blog本人・ご家族のための就労支援ガイド全5回のうち第4回04
通うのがつらいので、B型を在宅で使いたい。
相談の前に知っておきたい4つのこと

この記事で分かること
- B型は通うのが原則。在宅で使えるかは、お住まいの市区町村が判断する
- 在宅でも、1日2回の連絡や、原則月1回の通所・訪問がある
- 自宅で何に取り組むのかは、見学や相談のときに具体的に聞いておく

体調の波があって毎日は通えない。外に出ること自体が大きな負担になっている。そんな理由で、就労継続支援B型を自宅で利用できないかと考える方は少なくありません。
先に答えをお伝えすると、B型は事業所に通って利用するのが原則です。在宅での利用は、本人が希望し、在宅での支援に効果があるとお住まいの市区町村が判断した場合などに限られます。[1] 事業所が受け入れてくれるかどうかだけでは決まらないので、市区町村の判断と手続き、事業所の在宅支援の体制の両方を確かめる必要があります。
国は2026年4月に、在宅支援の要件を守るよう改めて自治体へ通知しました。同じ通知で、令和9年度の報酬改定で在宅支援の見直しを検討しているとも示しています。[1] 2026年9月の国の検討チームでは、在宅で利用できる人を「通所を上回る支援効果が認められる人」に絞る案も出されています(検討中の案で、決まったものではありません)。[4] この記事は2026年11月時点の公的資料をもとにしています。相談するときは、その時点の扱いを窓口で確認してください。
1. 在宅で使えるかを決めるのは、市区町村
厚生労働省の事務連絡は在宅での利用について「希望があれば在宅での利用を認めるといったことは必ずしも適切ではなく」、本人の同意に加えて、支援の効果が認められるかどうかを市町村があらかじめ判断する必要があるとしています。[1]
また、国のQ&Aでは、事業所の職員は利用者の状態や作業の進み具合を直接確かめながら指導や相談をする必要があり、原則として対面で支援するとされています。オンラインでの支援が認められるのは、たとえば重度の障害で通所が難しいことなどを理由にオンラインでの在宅就労を希望し、その効果を市町村が認めた場合などです。[1]
具体的な基準や書類は自治体ごとに異なります。たとえば大阪府東大阪市は2026年7月1日から、B型の在宅利用を例外的な扱いとする独自の支給決定基準を適用しています。東大阪市では、在宅利用に本人が書く申立書と、事業所が書く支援効果のチェックシートが必要です。具体的な支援内容や支援効果が確認できない場合は再提出を求め、それでも確認できない場合、市は在宅利用を決定しないとしています。[2] 他の市の情報をそのまま自分に当てはめず、住んでいる市区町村の障害福祉の窓口や、相談支援事業所に確認しましょう。
相談するときは、在宅を希望する理由を具体的に伝えると話が進みやすくなります。たとえば「混んだ電車に乗ると翌日まで疲れが残る」「午前中は体が動かない日が多い」のように、通所の何が難しいのかと、自宅ならどんなことに取り組めそうかを、メモにしておくとよいでしょう。
2. 在宅でも、毎日の連絡と定期的な面談がある
在宅で利用する場合、事業所には国が定めた要件があります。[1] 利用者から見ると、次のようなやり取りが続くということです。
- 1日2回は、事業所から連絡・助言・進み具合の確認などがあり、日報が作られる。
- 週に1回は、訪問・通所、または電話やパソコンなどを使って評価などを行う。
- 原則として月に1日は、職員が自宅を訪ねるか本人が事業所へ通い、目標に対してどこまでできたかを確かめる。
- 作業中に分からないことがあれば、訪問や連絡で随時支援を受けられる体制がある。
- 緊急時には、職員が速やかに駆けつけられる体制を整えておく必要がある。
在宅での利用は一度も会わずに家で作業だけをする形ではありません。1日2回の連絡や月1回の通所・訪問が、今の自分にとって無理がないかも考えておきましょう。電話が苦手ならチャットで連絡できるか、月1回は通所と訪問のどちらがよいかなど、気になることは事業所に聞いてかまいません。
また、Q&Aでは他の都道府県に住んでいることだけでオンライン支援を不可とはしないものの、緊急時の対応が担保されない地域の利用者へのオンライン支援は原則として認められないとされています。[1] 遠くの事業所を考えている場合は、この点も確認が必要です。
3. 在宅で取り組む「作業の中身」を聞く
国の通知は在宅支援と称して、公費による就労支援の生産活動として適さない可能性がある活動や、就労に必要な知識や能力の向上につながらない自習をさせるなど、就労支援の実態がない事業運営が見られると指摘しています。[1] 在宅を受け入れている事業所でも、自宅で何に取り組むのかは見学や相談のときに具体的に聞いておきましょう。
- 自宅ではどんな作業や訓練に取り組むのか。作業がない日はあるか。
- 分からないことは、誰に、どんな方法で聞けるか。返事はどのくらいで来るか。
- パソコンや通信環境は、自分で用意するのか、事業所が貸し出すのか。
- 在宅で取り組んだ作業の工賃は、どう決まるのか。
- 在宅で行う作業や支援の内容が、事業所の運営規程に書かれているか。
最後の項目は、在宅で支援を行う事業所が運営規程に在宅での訓練内容と支援内容を明記しておくよう求められているためです。[1]
4. 「自宅で学べること」と「在宅での利用」は分けて確かめる
パソコンを使う作業に関心がある方の中には、「パソコンの仕事なら家でもできるはず」と考える方もいるかもしれません。ただ、自宅で教材を見て学べることと、事業所を在宅で利用できることは、別の話です。
たとえばエスピクトスクールでは、教材やAIは自宅からも利用できます。一方で、在宅での事業所利用ができるか、利用時間や必要な機器は、導入している事業所によって異なります。[3] 気になる事業所がある場合は、学びの道具の使い方と、在宅での利用の可否を分けて、その事業所の正式な窓口に確認してください。
相談の順番
- 市区町村の障害福祉の窓口か、相談支援事業所に、在宅での利用を考えていることと、その理由を伝える。
- 気になる事業所を見学し、在宅支援の体制と作業の中身を確かめる。
- 利用を申請するときに、在宅を希望することを伝え、必要な書類を確認する。
B型の対象や利用までの流れは、Mjupの就労継続支援のガイドにまとめています。見学で聞きたいことは見学で確かめたい5つのことも参考にしてください。
在宅での利用は条件と手続きを一つずつ確かめていく選択肢です。通所が難しい理由と、自宅でやってみたいことを書き出すところから始めてみてください。
パソコンを使う学びや作業ができる場所を探している方は、エスピクトスクールの学びたい・働きたい方への案内で、学べる分野と導入している事業所を見ることができます。[3] 見学・体験や在宅での利用については、各事業所の正式な窓口にご相談ください。
まとめ

在宅での利用は、条件と手続きを一つずつ確かめていく選択肢。通うのが難しい理由と、家でやってみたいことを書き出すところから始めよう。
出典
- 厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 事務連絡「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における在宅支援の要件遵守の徹底について」(令和8年4月13日。参考資料として留意事項通知の在宅利用の要件、令和6年度報酬改定等に関するQ&A VOL.8 を収録) https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001694974.pdf
- 東大阪市「就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)及び就労定着支援の在宅利用における支給決定の取扱いについて」(更新日 2026年8月3日) https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000030149.html
- エスピクトスクール「学びたい・働きたい方へ」 https://espict-school.com/personal
- 厚生労働省 障害福祉報酬改定検討チーム 第64回(令和8年9月28日)資料「就労系サービスに係る報酬・基準について≪論点等≫」 https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001752771.pdf
出典確認日:2026年11月16日。在宅での利用の可否や必要な手続きは、お住まいの市区町村や希望する事業所の窓口でご確認ください。

