Blog本人・ご家族のための就労支援ガイド全5回のうち第1回01
障害者手帳がなくても、B型は使える?
窓口へ行く前に確かめたい4つのこと

この記事で分かること
- B型を使うのに必要なのは、市区町村の「支給決定」
- 精神障害(発達障害を含む)や知的障害、難病などは、手帳がなくても申請でき、対象になることがある。身体障害は手帳が前提
- 窓口へ行く前に、手元でメモを整理しておく

就労継続支援B型に通ってみたいけれど、障害者手帳を持っていない。手帳を取ってからでないと相談もできないのでは、と迷っている方もいると思います。
先に答えをお伝えすると、B型を利用するために必要なのは、市区町村による「支給決定」です。国が市区町村向けに出している手引きでは、障害者手帳は必ず要るものではないとされています(身体障害の場合を除きます)。精神障害(発達障害を含む)や知的障害、国が定める難病などがある方は、手帳がなくても申請でき、対象になることがあります。一方で、身体障害の場合は、法律上、身体障害者手帳の交付を受けていることが「身体障害者」の前提になっています。[1][2][4][5][7]
この記事では2026年11月時点で確認できた国の資料をもとに、手帳がない場合にB型の利用をどう考え、窓口で何を確かめればよいかを整理します。実際に利用できるかどうかは、お住まいの市区町村が個別に判断します。
1. B型の利用に必要な「支給決定」
障害福祉サービスを使うときは、まず市区町村の窓口に申請します。相談支援事業所が作る「サービス等利用計画案」などを踏まえて市区町村が支給決定をし、そのあとに事業所と契約して利用が始まります。B型のような就労系のサービスは、障害支援区分の認定を受ける必要がありません。[3][5]
手帳は障害があることを示す書類の一つで、サービスを使うための申請とは別の手続きです。
2. 手帳がなくても対象になる場合
障害者総合支援法では、サービスの対象となる「障害者」を、身体障害者、知的障害者、精神障害者(発達障害者を含む)、そして国が定める難病などによる障害がある人のうち、18歳以上の人としています。[1]
- 精神障害(発達障害を含む)がある方:国立精神・神経医療研究センターの案内では、障害者総合支援法による障害福祉サービスは、精神障害者であれば手帳の有無にかかわらず受けられるとされています。[4]
- 難病などがある方:障害者総合支援法の対象となる疾病(2025年4月から376疾病)に当てはまる方は、手帳がなくても、必要と認められた支援を受けられます。病気にかかっていることが分かる診断書などを持って、市区町村の窓口に申請します。[5]
- 身体障害がある方:身体障害者福祉法では「身体障害者」を、身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の人としています。身体の障害を理由にサービスを考える場合は、手帳の申請についてもあわせて窓口で相談してください。[2]
- 知的障害がある方:療育手帳がない場合は、市区町村が必要に応じて、専門の相談機関(知的障害者更生相談所)に意見を聞いて確かめるとされています(国の事務の手引き)。具体的な進め方は市区町村の窓口に尋ねてください。[7]
3. 窓口へ行く前に、手元で整理しておくこと
手帳がない場合、障害や病気の状態をどの書類で確かめるかは、市区町村の案内に従います。国の事務の手引きでは、精神障害の確認に使う書類の例として、精神障害を理由とする年金の証書、自立支援医療(精神通院医療)の受給者証、主治医の診断書などが挙げられ、これらに限らないとされています。難病などの場合の例は、医師の診断書や、指定難病で医療費の助成を受けている人の受給者証などです。[7] どれが必要かは、窓口で確かめてください。電話で相談の予約をするときに、「障害者手帳は持っていません。就労継続支援B型の利用を考えています。申請には何を持って行けばいいですか」と、そのまま聞いてかまいません。
あわせて、次のことをメモにしておくと、窓口や相談支援事業所で話しやすくなります。
- 通院している医療機関と、受けている診断(分かる範囲で)
- 生活や働くことで、今困っていること
- やってみたい作業や、通い方の希望(週に何日、1日何時間くらいか)
- 体調の面で配慮してほしいこと
診断書が必要だと言われた場合は、どの様式が必要かを窓口で確かめてから主治医に相談すると、書き直しの手間を減らせます。
また、2025年10月から、新しくB型を利用する場合は、原則として先に「就労選択支援」を利用する仕組みになっています。手帳の有無とは別の手続きなので、自分が対象になるかを同じ窓口で確かめておきましょう。[6][8]
4. 手帳を取るかどうかは、別に考えていい
手帳がなくてもB型を使える場合はありますが、手帳を持つことで受けられる支援もあります。たとえば精神障害者保健福祉手帳では、所得税・住民税の控除や公共料金等の割引のほか、手帳を持つ人を企業が雇用したときに障害者雇用率に数えられる、といった扱いがあります。[4]
精神障害者保健福祉手帳は、その精神障害で初めて受診した日から6か月以上たってから申請でき、有効期間は2年です。同じ案内では、手帳を持つことで不利益が生じることはなく、障害が軽くなれば返すことや更新しないこともできると説明されています。[4]
将来は企業で働くことも考えたい、各種の割引を使いたいという場合は、B型の相談とは別に、手帳の申請も主治医や窓口に相談してみてください。
次に進むときは
手続きの全体の流れや、見学で聞いておきたいことは、Mjupの「就労継続支援とは? A型・B型の違いと利用までの流れ」にまとめています。
パソコンを使った学びや作業に関心がある方は、ESPICT SCHOOLの利用者向け案内で、ESPICT SCHOOLを導入している事業所を探せます。見学や体験については、選んだ事業所の正式な窓口に相談してください。
まとめ

手帳を取るかどうかは、B型の相談とは別に考えていい。まずは窓口に「何を持って行けばいいですか」と聞いてみよう。
参考にした資料
制度の内容は2026年11月16日に確認した時点のものです。対象になるか、どの書類が必要かは、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。
- e-Gov法令検索|障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(第4条)
- e-Gov法令検索|身体障害者福祉法(第4条)
- 厚生労働省・全国社会福祉協議会|障害福祉サービスの利用について(2024年4月版、PDF)
- 国立精神・神経医療研究センター こころの情報サイト|障害者手帳・障害年金
- 厚生労働省|障害者総合支援法の対象となる難病が追加されます(令和7年4月1日から適用、PDF)
- 厚生労働省|就労選択支援の実施について(障害福祉課長通知、令和7年3月31日、最終改正 令和7年9月30日、PDF)
- 厚生労働省|介護給付費等に係る支給決定事務等について(事務処理要領、令和8年7月版、PDF)
- 厚生労働省|就労選択支援について(社会保障審議会障害者部会 第145回 資料6、令和7年1月30日、PDF)

